第26回教研集会

　労働者教育協会は１月24日第26回労働者教育交流研究集会を東京都内で開催し、50人が参加しました。
　今回は「戦争法廃止と立憲主義の回復をめざす政治変革と学習課題」と題し、問題提起とシンポジウムで構成しました。

　開催目的は以下の３点です。
　①この間の戦争法反対闘争の特徴、教訓を議論し、今後の展望を検討する。
　②戦争法反対運動における労働組合としての成果と課題、展望をどうみるか。
　③今後の憲法と民主主義のたたかいの前進のために必要な学習内容とはどのようなものか。

　山田敬男会長の問題提起では、戦争法反対運動の歴史的位置として、新しい国民運動が展開され、そのなかで水平的な国民共同が実現したこと、運動の発展のなかで、国民は自分の行き方と関連させながら民主主義と憲法を選び直しており、日本社会の民主主義成熟が深く進行していることを指摘。そのなかで労働組合の新たなとりくみも生まれているが、同時に、新自由主義的「改革」の進行によって職場が崩れ、組合が組織的に機能していないという大きな困難も抱えており、活動家のあり方、かまえが問われていると強調。
　たたかいの新段階における学習課題として、①戦争法それ自体の議論と学習、②沖縄のたたかいと一体に、③戦争と貧困の連鎖を断ち切る、④戦争体験の継承と非戦の考え方の普及、⑤署名運動が政治を変えるという確信、の５点を提起しました。

　問題提起を受けて、全労連の長尾ゆり副議長をコーディネーターにシンポジウムを実施。
　自治労連の猿橋均委員長、JMIUの三木陵一書記長、民青同盟の田中悠前委員長が、それぞれの分野でのとりくみと課題について報告。
　それを受けて９人が発言し、戦争法廃止と立憲主義の回復、そのための政府をつくる運動と学習のとりくみ、課題について活発な討論がなされました。