戦争法が一昨日９月30日、公布されました。
今後、６ヵ月以内に施行されます。
今後、６ヵ月以内に施行されます。
防衛省は、自衛隊による米艦防護や、国連平和維持活動（PKO）での任務拡大に対処するため、武器使用基準の緩和などの作業を加速させる方向です。
南スーダンでのPKO活動に派遣している自衛隊部隊にかんしては、離れた場所にいる文民要員を警護する「駆け付け警護」を任務として追加する方針です。
政府は法律施行後の来年５月にも実施可能とする方向で調整しているようです。
また昨日10月１日、防衛装備庁が発足しました。
「戦後の武器禁輸策を転換し、武器輸出を原則解禁した防衛装備移転三原則（昨年四月に閣議決定）に基づく組織で、官民一体で武器輸出を促進する司令塔」（本日付『東京新聞』）として活動します。
戦争法を具体化する準備は着実にすすめられようとしています。
通常国会が終了し、正式に自民党総裁の続投がきまった直後の記者会見で、安倍首相は、「新３本の矢」なるものを打ちだし、これまでの「３本の矢」がどうなったのかも説明しないまま、また「ちゃんと説明する」としていた戦争法のことなどもいっさいふれずじまいでした。
経済問題に力を入れて、国民をあざむこうという魂胆でしょうが、そうは問屋が卸さない。
国民をバカにするのもほどがあります。
ただそうはいっても、戦争法反対の６割、安倍内閣支持３割台という数字を、さらに劇的に変化させる世論と運動をつくっていかなければならないこともまた事実でしょう。
貧困と格差の問題は日に日に深刻になっています。
３割台の支持のなかには、経済問題で「アベノミクス」に頼らざるを得ないと思っている人も、まだけっして少なくはないということもあるのでしょう。
活動の手を緩めないことはもちろん重要ですが、同時に、戦争法審議過程での文字どおり切迫した状況とは局面が変わりましたから、この間にこそ、学習に力を入れることが大事です。
学習教育運動の腕の見せ所と痛感しています。
当面は『学習の友』拡大月間です。
昨日よりスタートしています。
ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。 〈Ｙ〉
