戦争法案審議が「100時間超えたから充分」とする政府・与党のお粗末ぶり

　戦争法案の国会審議が大詰めを迎えております。
　安倍政権は15日（水）に強行採決するかまえを崩していません。

　この間、安倍政権・与党側がもちだしてきているのが、審議時間。
　戦争法案については100時間を超え、歴代４位に相当する、と。
　自民党幹部からは、「衆院解散につながった法律などと同程度審議したのだから、もう十分だ」などという声まででているとか。
　ちなみに「衆院解散につながった法律」というのは、2005年の郵政民営化関連法のことでしょう。

　この件にかかわって、『読売新聞』は、ご丁寧に審議時間のランキング表までつくっています。
　本当に、他に根拠にできるものがなくなって、なんだかやぶれかぶれという気がします。

　たしかに、審議時間は、法案の内容を周知徹底するさいの、１つのものさしになりうるでしょう。
　しかし、少なくとも今回の戦争法案については、国民の７～８割が今回での成立に反対しているだけでなく、説明不足だと感じているのです。
　審議にかけた時間だけでなく、審議の中身が問題なのです。

　戦争法案審議が大詰めを迎えているいまだからこそ、“学習しつつたたかい、たたかいつつ学習する”姿勢と努力が欠かせないとあらためて痛感しています。

　国民は戦争法案への反対を崩さないどころか、「安倍政権打倒」の姿勢をますます強めています。
　万が一強行されても、安倍政権を退陣させて、新政権下での国会で戦争法をなきものにできる状況だということに確信をもち、『学習の友』最新号（特集「政治は変えられる」）なども活用しつつ、ともにがんばりましょう！

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