『経済』2013年2月号に全労連・労働総研編『2013年国民春闘白書』の紹介文が掲載されました。
編集部のご厚意でブログに転載致します。
読みやすくするために、改行を増やしたり、漢字とかななどの表記を一部変えてあります。
編集部のご厚意でブログに転載致します。
読みやすくするために、改行を増やしたり、漢字とかななどの表記を一部変えてあります。
※以下、転載
13年春闘は、生活と雇用をまもる要求をかかげ、労働者・国民の強め、職場と地域で旺盛に展開する。
デフレ大不況のなかで賃上げ・最低賃金引き上げを勝ちとること、電機産業などの不当な解雇・人減らしを許さず、非正規の正社員への切り替えをすすめることの意義は大きい。
公務労働者への不当な賃下げ・人員削減攻撃に団結してたたかうことや年金・社会保障の充実をめざすこと。
いずれも大企業の内部留保267兆円の一部を活用すれば実現可能であり、家計を温めれば日本経済も活性化する。
消費税増税中止、TPP参加反対、原発ゼロ、憲法擁護などの課題もかかげた国民的な共同闘争の発展が期待される。
※以上、転載
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