安保学習・総学習のとりくみが各地でひろがる

安保学習運動・総学習運動が各地で熱心にとりくまれています。

これらの経験は「６・１６安保学習推進のつどい」でも報告される予定ですが、大阪と神奈川の経験を御紹介いたします。

 

 

社会の根源を知らせひろげるために
―大阪安保500ヶ所学習運動について

 

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会事務局長

植田保二

 

 

●学習運動スタート集会開催
　安保破棄中央実行委員会が「5000か所安保学習運動」を提起したものの、大阪では一般的なとりくみの一つになっていました。昨年大阪安保の11月常任幹事会で「大阪安保500か所学習運動」と位置づけて、とりくむことを決定し、「実施要綱」や1月28日の学習運動スタート集会開催などすすめてきました。現在はまだ20か所の到達ですが、今後の予定もいくつか入ってきています。「実施要綱」の特徴は、団体や労組での意識的な学習組織をすすめることとしていますが、実態は講師を呼んで学習会を開催することとなっています。
●問題の根源を知るために
　沖縄の新基地建設を許さないたたかいは、オール沖縄のたたかいに成長しました。同時に新たなアメリカの軍事戦略のもとで日米協議がすすめられています。また、ＴＰＰ問題では、コメから医療まで日本の主権が失われる危険があります。そして、なによりも3・11の震災と原発事故は、戦後のエネルギー政策がアメリカ主導ですすめられ、国民に強かった「核アレルギー」を払しょくするねらいもあったことを明らかにしました。今の日本の政治や経済、社会の問題は、アメリカ追随の政治と財界本位の政治という「二つの異常」によって引き起こされたことが分かってきているのに、残念ながら、根源である日米安保の問題が十分知らされていません。
　そうした点では、時宜にかなった提起だと思っています。6月16日には、「安保学習推進のつどい」が安保破棄中央実行委員会と労働者教育協会との主催で行われますが、その意義は大きいものであり、全国からさまざまな経験や教訓を寄せられればいいと思っています。

 

 

 

労働法制の規制緩和もアメリカの要求に応えたもの、その大もとには安保が

神奈川県学習協会ニュース2012年3月号より

 

●労働法制緩和も米国の要求
　昨年安保破棄中央実行委員会の提起を受けて、安保統一促進会議をはじめとする呼びかけ団体が2月23日に「神奈川500か所安保学習」スタート集会を開きました。
　呼びかけ団体を代表して、神奈川労連の山田浩文事務局長が、「労働法制の規制緩和もアメリカの要求に応えたものであり、安保に根源がある。働くものの権利を守っていく上でも、安保を学ぶことが大事になっている」と挨拶しました。

●宇佐美事務局長が具体提案
　中央の東森英男事務局長が「安保学習運動の今日的意義」について話し、学習協会の新谷昌之副会長が安保を軸にした「総学習運動」での講師活動の経験を紹介、そして安保統一促進会議の宇佐美一平事務局長が神奈川での500か所学習運動推進の具体的要領について提案しました。

●講師団の充実、ＤＶＤを
　23人の参加者がそれぞれの団体ごとに「積極的に受けとめてすすめたい」と決意をのべながら、「講師団の充実」「（ＤＶＤなど）視聴覚に訴えるものを早くつくってほしい」などの発言をおこないました。
　学習協会がすすめてきた「貧困・憲法・安保講座」は4月までに第13期が修了。3課構成の昼夜2回開催で毎期のべ30～50人が参加してきました。5月23日からは第14期が開講します。 

 

（『学習の友』６月号より転載）