2024-01-19

勤労者通信大学・入門コースの特徴と魅力

　労教協と学習教育運動の当面の最重点課題は、勤労者通信大学の2024年度受講生募集と学習推進です。

　本日は入門コースの特徴と魅力を紹介します。

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●社会科学学習の新しい“入口”
　勤労者通信大学（勤通大）・入門コースは、開校50周年となる2018年度に新設したコースです。入門コースは、勤通大運動のすそ野をひろげ、初心者を大量に受け入れることによって、勤通大運動の再生の可能性をつくりだすことを目的としています。
勤通大はこの間、基礎理論コース（2020年）、労働組合コース（2021年）もテキストを全面改訂しましたが、入門コースの開設によってそれぞれのコースにより入りやすくするとともに、『学習の友』の購読や地域労働学校への参加を促すなど、活動家育成の多様なルートをつくることにもつなげたいと思っています。
　活動家育成には社会科学（とくに科学的社会主義）の学習が必要不可欠です。入門コースは、そのための新しい“入口”にピッタリです。

●“再入門”にもなりうる
　入門コースの受講対象は、青年労働者あるいは地域運動や労働組合活動にかかわっている人、労働組合役員になって経験の浅い人など幅ひろく考えています。

　あえていえば、世の中を少しでもよくしたいと思っている市民ならどなたでも受講してもらいたいといっても過言ではありません。

　初心者だけでなく、一定の経験のある活動家をふくめて、あらためて科学的社会主義の原点を学び直すきっかけ、学習教育運動の活動家育成のための“再入門”としても充分に役立ちます。

●親しみやすさへのさまざまな工夫
　テキストの作成にあたっては、以下の諸点に留意しました。
　○青年や労働者・市民の生活や文化の今日的状況にかみ合う内容とすること。
　○次の学びへの橋渡し、方向性の提示、ざっくりと世界観をつかめるようにする。
　○予備知識なしに読みすすめられるように、平易な文体・表現にする。社会科学の用語は最低限必要な範囲で用い、できるだけ本文で理解できるように配慮する。必要な範囲で注釈を付す。
　○ものの見方（哲学）は、全体にちりばめることとし、用語を知るよりも、発想のしかたや考える視点を学ぶ。
　○各章冒頭の「問いかけ」で入りやすくし、各章末にはコラムを配置。
　○入門書であること（わかりやすさ、興味・関心）と同時に「テキスト」であること（基本事項にかかわる正確さと水準）。集団学習を重視しつつも、独習も可能なこと。

●入門コース「カフェ」
　入門コースは、新設からの５年間で2000人を超す方が受講しています。
　「具体的でわかりやすい」「いままでのテキストと趣を変え、読みやすい」「すそ野をひろげるのにちょうどよい」などおおむね好評を得ています。
　入門コースの場合、気軽に集まっておしゃべりする「しゃべり場」「カフェ」の“ネタ”にも最適です。
　実際、各地でそのような学習会もひらかれています。
　この間はZoom活用も増えていますが、学びの“入口”としてはこうしたかたちもいいと思います。
　また、全労連（全国労働組合総連合）主催の「わくわく講座」を修了した人が、さらに社会的視野をひろげるための学習としても注目されています。

●地図やカーナビがあってこそ
　ある労働組合の役員は、「基礎理論を身につけず、組合活動をすすめることは、砂漠の真ん中を地図もカーナビももたず車を運転するようもの。目的地はどこか、どうすればたどり着けるか、わからないままだ」と語っています。
　若い組合員が羅針盤を身につけることは、労働組合、各団体の運動を支えるだけでなく、世代的継承にとっても決定的に重要です。

●2022年度テキスト改訂のポイント
　2022年度にテキストを改訂しました。
　そのさいに重視したのは、コロナ問題とジェンダー問題です。
　テキストを読みながら、コロナ問題が問いかけたものを語り合えるような工夫をしています。
　また、第２章「資本主義社会で生きている」についても、コロナ問題や情勢の展開もふまえつつ、よりわかりやすい叙述を心がけました。
　第３章第３節は、ジェンダー問題をめぐるこの間の激動もふまえて、全面的に改訂・補強をしています。

　このように、入門コースは、「生き方と社会を学ぶ」ための入口として、さらにヴァージョンアップしたものになっています。
　多くの方に入門コースの受講を呼びかけます。

　受講申込・資料請求・講師の派遣やあっせん・学習相談は下記まで。

　kin@gakusyu.gr.jp

　基礎理論コース、労働組合コースもあります。

　2024年度の宣伝物（版下）はこちら。

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2024-01-17

2024年度の勤通大学習・募集の成功を！

勤労者通信大学

勤通大を学習して未来を切りひらこう！

勤労者通信大学学長　山田敬男

　岸田政権のもとで、日米同盟の侵略的強化をめざした大軍拡が強行され、憲法九条との矛盾が限界を超え、明文改憲の危険性がかつてなく高まっています。

　昨年末の「安保三文書」で相手国を直接攻撃できる「敵基地攻撃能力」の保有を打ちだし、集団的自衛権の行使によって、アメリカに従い、北東アジアで戦争をしかける危険性が現実のものになっています。
　そしてこの大軍拡ととどまることのない物価高騰によって国民生活が急速に悪化しています。
　深刻なことは、「失われた30年」といわれる日本経済の長期にわたる停滞・衰退による生活困難がベースにあることです。
　日本は成長がとまり、賃金が上がらない世界で特異な国になっています。

　いま、戦争の準備をやめさせ、大幅賃上げや消費税減税、社会保障の充実など生活の根本的な改善にむけて政治を大きく変えていくためには、「市民と野党の共闘」を大事にし、その再構築をめざさなければなりません。
　そのためには、この「共闘」を推進しようとする社会的勢力（政党、労働組合、民主諸団体、市民団体など）の組織強化や運動のひろがりが決定的に重要です。
　職場、地域で憲法を語り、政治と社会の変革を語れる活動家がもとめられています。

　勤労者通信大学は、３つのコースをつうじて、「ものの見方・考え方」「社会や資本主義経済のしくみ」「現代社会と社会変革の道すじ」「労働組合運動の発展の法則」などを学びます。
　それぞれの運動での飛躍をつくり、私たちの展望する未来を切りひらくため、勤労者通信大学でご一緒に学びましょう。

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2024年度勤労者通信大学受講生募集中！

受講申込・資料請求・講師の派遣やあっせん・学習相談は下記まで。

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2024-01-16

『月刊全労連』2024年２月号

『月刊全労連』2024年２月号の紹介が全労連ウェブサイトにアップされています。

http://zenroren.gr.jp/jp/koukoku/2024/gekkan324.html

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2024-01-12

『学習の友』2024年２月号

　『学習の友』2024年２月号が完成し、昨日納品となりました。

　今回の特集タイトルは「いまこそ仲間をふやして、要求実現を」です。

　組織拡大の特集を毎年３月号あたりにやっていますが、今年は春闘時期に重なる特集を全体的に前倒しでやるようにしています。

　要求づくりから、たたかいへ。
　24春闘へ本格的に動き出すこの時期だからこそ、
「仲間をふやして要求実現」の視点が大切。

　しかし新自由主義による分断・孤立化は深いです。
　そのなかで、どのように仲間を広げ、要求実現につなげるか。

　現場の地道な努力のなかに、多くのヒントが示されます。
　仲間の切実な不満・悩み・要求をどうつかむか。対話の深さが問われます。
　職場の日常の信頼関係、「つながり」は、いかにつくられるのか。
　非正規雇用労働者をどう組織するのか。
　現場労働者の、切なる要求実現への希求。その動きと労働組合が出会えるか。
　活動家の役割、そして産別・地域組織の働きかけの大切さも明らかに。

　仲間をひろげながら、どんな組合運動を展開すべきか。
　はじめて医労連大会に参加した女性が受けた「衝撃」とは？
　ストライキ論、団体交渉論を学びましょう。
　「競争規制」は労働組合の原点、そして新自由主義との対決点。

　自民党の危機が顕在化する、時代の転換期。
　だからこそ、働く現場から仲間をひろげることがいっそうもとめられています。

　「組織化と学習」を車の両輪で！

　以下、編集後記です。

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【編集後記】

　日本政治は大激動。
　リクルート事件以来、最大の「政治と金」をめぐる腐敗の表面化です。
　自民党政治そのものの構造的危機。野党共闘で政権交代をめざすほかに、活路はありません。
　五十嵐仁さんが力強く論じます。

　国際的にはイスラエルによるパレスチナへのジェノサイドがつづいています。
　前号にひきつづき、栗田禎子さんへのインタビュー。
　第２次世界大戦後の中東の政治対抗の歴史をトータルにとらえる語り。
　新自由主義が中東をいかに変えたのか。パレスチナ民衆の苦難の根源がさらに浮き彫りに。
　アラブ社会主義、非同盟運動から現在に至る社会運動の軌跡に、困難打開の展望が示されています。
　必読。

　特集は「仲間をふやして要求実現」。
　本号では、いくつかの貴重な実践リポートを紹介。
　職場と産別の努力の結合も印象的です。

　数の力と同時に大事なのが組合の連帯の質。
　査定規制こそ労働組合の役割――赤堀論文をぜひ。
　前号からつづく、三木さんのストライキ論、団交論も、今春闘のたたかいの基本方向を指し示します。

　地道な組織拡大・強化は、長い目でみるなら、閉塞する日本政治を変える担い手を準備します。
　自民党政治の危機の時代にこそ、歴史の深部の力、労働者の連帯を強化することがもとめられています。〈Ｅ〉

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　tomo@gakusyu.gr.jp

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