日本青年団協議会は６月２日に開いた常任理事会で「組織犯罪処罰法改正案に対する声明」を確認し、発表した。青年団の運動や集会が非合法のものとして扱われる危険性があると指摘し、「廃案ならびに再考と修正」を求めている。
青年団は第２次大戦直後、「青年は二度と銃を取らない」と誓い、ふるさとを再生しようと結成された。その立場から政治に対しても要求や批判を行ってきたことを紹介しつつ、「青年たちが考え、主張することを妨げる危険性のある法案を看過するわけにはいかない」と訴えた。
特に、犯罪集団とそうでない団体との線引きが曖昧、議論が性急過ぎる、テロと関係なさそうな法律（犯罪）も対象になっている――などを挙げ、懸念が拭えないと強調している。
※『連合通信』隔日版ニュースより。
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