「外国人労働者問題」の注
2016年度の労組コーステキストに、「外国人労働者問題」の注を入れました。
本文で充分に対処しきれていなかったため、今年こそはと、何とかスペースをつくって入れました。
以下、掲載します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●外国人労働者問題
少子高齢化が進行するなかで労働力不足が深刻化し、財界を中心に外国人労働力の受入をもとめる動きが活発化しています。
特徴的な動向は、① 建設・造船分野での緊急措置として、東京オリンピック関連施設整備などによる一時的な建設需要の増大にたいして、緊急かつ時限的に対応する措置として外国人材の活用促進を図るとしていること、② 介護分野への拡大として、厚生労働省の検討会が、一定の日本語能力を要件に設立３年以上の施設での受け入れなど介護職種の追加にむけた考え方を示していること、③家事支援人材の活用として、「女性の活躍推進」の建前のもと、国家戦略特区で活用が可能となるよう議論がすすめられていること、などがあります。
しかし、このような外国人労働者の受け入れは「モノの移動」とは基本的に性格が異なり、多様な問題を引き起こすことになります。
2010年に出入国管理及び難民認定法が改正され、在留資格「技能実習」を創設して、これまでの研修生を技能実習生１号、従前の技能実習生を技能実習２号とあらため、入国直後の講習期間（原則２ヵ月）以外は、雇用関係のもとで労働関係法令が適用される労働者と整理されましたが、低賃金と劣悪な労働条件、基本的人権の侵害が多発しています。
現在、155,214人が技能実習生として在留しており、受入は中国が全体の69.1％、つづいてベトナム13.9％、フィリピン6.5％、インドネシア6.5％となっています（2013年末現在、「平成26年版『入国管理』」法務省入国管理局）。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
労組コースについては、これは毎年のことでもありますが、けっこう多く利用しているデータ類の大半を最新版にあらためてあります。
注や資料の補強は今年もかなりやっております。
１度受講した人にも、けっして損はさせません！
ぜひ多くの受講を！
受講申込・お問い合わせ・資料請求は下記まで。
