砂川事件、砂川基地闘争について
安保法制＝戦争法案の違憲性をめぐって、すでに１年前に、集団的自衛権の行使を容認するための「根拠」としてもちだし、各方面からの強い批判を受けて破綻済みの砂川判決。
昨日の記事で砂川事件の最高裁判決と第１審判決（伊達判決）をリンクしておきましたが、そもそも「砂川事件って何？」って人も少なくないことと思います。
昨日の記事で砂川事件の最高裁判決と第１審判決（伊達判決）をリンクしておきましたが、そもそも「砂川事件って何？」って人も少なくないことと思います。
一応、事件の概略らしきものは新聞などにも掲載されていますが、よくわからないと思いますので、本ブログでは砂川基地闘争についてアップします。
当会会長で現代史家である山田敬男氏の『新版 戦後日本史─時代をラディカルにとらえる』（学習の友社）より引用します。
《……沖縄の土地闘争とともに、本土でも軍事基地反対闘争が活発になりますが、その典型が東京都砂川町（現立川市）の立川基地の拡張反対闘争でした。五五年五月、砂川町に通告された計画によると、対象地は一七・五ヘクタール、立ち退き家屋は一四〇戸にのぼります。砂川町では、一九一六年に旧日本陸軍が立川飛行場を建設して以来、戦後の米軍による基地拡張まで、もとの砂川町の四分の一が軍用地として取り上げられてきたのです。今回の基地拡張の対象は町の中心地域で、これを許せば町の破壊になりかねませんでした。地元民は家族ぐるみで砂川町基地拡張反対同盟を組織し、町議会も反対を決議して町ぐるみの闘う体制ができあがります。政府は、五五年六月末から接収予定地の測量を始めようとしますが、地元民とともに、支援の労働組合や学生などの座り込みなど激しい抵抗で測量を行うことが出来ませんでした。
この砂川闘争の発展のなかで、六月二三日には、「全国軍事基地反対連絡会議」が結成され、全国の基地闘争が連帯して闘う体制が生まれます。九月、一一月と警官隊が導入されて測量が強行され、反対運動と激突して流血の事態が生まれました。これを機に、社会党、共産党、総評、全学連、女性団体、文化人らの支援体制が強化され、また日本妙法寺の砂川道場が建設されて地元民の精神的根拠地になっていきます。五六年一月には文化人基地問題懇談会が結成され、砂川闘争を支援していきます。五六年一〇月には、第二次強制測量が強行され、“暴徒と化した二〇〇〇人の警官隊”の弾圧によって一〇〇〇名以上の負傷者が出る大惨事になりました。政府の強硬姿勢に世論の批判が強まり、政府は測量を中止せざるを得なくなります。民主主義勢力の団結と世論の力によって、砂川闘争は勝利したのです。》（148～149ページ）
《こうして安保改定阻止の国民運動が始まりますが、三月三〇日の東京地裁の伊達判決が運動の発展に大きな影響を与えます。砂川基地闘争において支援者が逮捕された事件で、安保条約と行政協定による米軍駐留が憲法違反であるという画期的な判決でした。驚いた法務省や最高検察庁は、高裁を飛び超えた跳躍上告を行い最高裁に持ち込みます。最高裁は、同年一二月に早くも伊達判決破棄の判決を下したのです。》（157ページ）
このように砂川事件、砂川基地闘争は、60年安保闘争の関連で理解することが重要です。
砂川判決の字面だけでなく、こうした背景事情もふくめて理解することが、憲法闘争や沖縄闘争の前進にとってもとても大事だと思いましたので、あえて掲載しました。
砂川基地闘争は、直面する憲法闘争や沖縄闘争の前進にとっても、きちんと学ぶべき労働者・人民のたたかいです。
砂川事件に限らず、現在の諸問題、とくに憲法問題や沖縄問題を深く理解するためにも、近現代史を学ぶことが必要不可欠です。
まずはぜひこの『新版 戦後日本史』をお読みください。
日米関係やアジア関係、社会運動、日本社会の複合的性格（競争主義・企業主義と民主主義の対抗関係）を重視した本書は、戦争法案を廃案に追い込み、憲法闘争を勝ち抜く力を身につけるための最良ともいうべき近現代史学習書です。
本体2400円＋税。
ご注文は学習の友社まで。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
