参院選後に改憲発議？

　本日の各紙において、安倍晋三首相と自民党の船田元・憲法改正推進本部長が会談し、2016年夏の参院選後に改憲発議をするのが望ましいということで合意したことが報じられています。

改憲発議「参院選後が常識」　首相、自民本部長と会談（『東京新聞』）

　すでに「イスラム国」人質事件にかかわって、安倍政権はすでにすすめようとしていた集団提起自衛権の行使を具体化する法整備の準備を本格化させようとしています。
あらためて、憲法と平和をめぐる問題について、この１～２年が本格的な闘争の時期であることを痛感します。

　戦後70年の原点に返り、いまこそ一から憲法を学ぶときです。
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