全労連議長と労教協会長の共同アピール（勤通大）

　昨年にひきつづき、全国労働組合総連合（全労連）の小畑雅子さんと、労働者教育協会（労教協）会長の山田敬男さんが、勤労者通信大学（勤通大）募集推進のための共同アピールをだされました。

　発信は３月31日、『学習の友』2022年５月号にも掲載していますが、本ブログにも全文掲載します。

【共同アピール】

勤労者通信大学で学習し、確信をもって
広範な労働者との対話を広げ、仲間づくりへ

2022年3月31日
全国労働組合総連合議長　小畑雅子
労働者教育協会会長　山田敬男

みなさん
　新型コロナウイルスの猛威は２年が経過した今でも収束の見通しがたちません。日本経済は大幅に落ち込み、低賃金・不安定雇用が広がる中で、物価の高騰が労働者・国民の生活をさらに脅かしています。コロナ禍のもと、「いのちと暮らしを守る」ための行動、そして労働者の暮らしの支えである賃金の大幅引き上げ・底上げが求められています。一方で、厳しい情勢のもとで、格差と貧困がますます広がり、集まることの物理的な制限はあるものの「侵略戦争反対」など声をあげることをあきらめない動きが強まっています。
このような時だからこそ、労働組合が先頭に立ち、広範な労働者に労働組合の姿を見せ、対話を重ね、加入を呼びかけ、一緒に要求を実現していくことが求められています。大いに対話をすすめましょう。

みなさん
　また、世界に目を転じれば、ロシアによるウクライナ侵略という国連憲章、国際法を無視した暴挙がおこなわれています。ロシアによるウクライナ侵略は、過去の戦争の苦い教訓によって人類が積み上げてきた戦争違法化の原則を踏みにじるものです。ロシアは病院や学校、避難所などへの無差別攻撃を強め、多くの一般市民の犠牲が増大しています。さらに、核や生物･化学兵器の使用による恫喝によって、ウクライナを屈服させようとしており、単なる侵略ではなく、国際人道法に反する戦争犯罪ともいえる事態になっています。このロシアの侵略に、世界各地で、“戦争をやめろ”“ロシアはウクライナから撤退しろ”という市民の反戦の運動が急速に広がっています。国際世論に連帯し、憲法9条をいかした平和外交をすすめていくことこそ日本政府に求められています。
ところが、このウクライナ危機に乗じて、自民党や維新の会などの改憲勢力は大軍拡と「敵基地攻撃能力」の保有を主張し、9条改憲の早期実現をすすめようとしています。また、自民党の一部と維新の会が非核三原則を見直して核共有論を提起していることも許せません。
いま、求められているのは、憲法を活かし、平和で人間らしく暮らせる社会の実現です。それを実現するのは政治の責任です。そのためにも、今年7月に予定される参議院選挙で、政治を変える礎を築きましょう。憲法が活きる社会を国民的運動で実現するためには、労働組合がその先頭に立つことが期待されています。

みなさん
「いのちと暮らし、平和を守る」ことが、いま切実な要求となっています。この期待に応えるには、労働組合運動の魅力的な担い手が求められています。学習の場をひろげ、政治や社会をどう変えるのか、労働組合にいま、何が求められているのか、職場や、地域で大いに語り合っていきましょう。

★未組織労働者に労働組合の「魅力を伝える」対話
対話をすすめるためには「労働組合のそもそも」（権利やたたかい方など）を知ること、労働組合運動に確信を持ち、仲間を広げることが大切です。以下の学習を推進しましょう。
　①新入組合員教育として全労連「わくわく講座」
　②勤労者通信大学「労働組合コース」

★「生き方と社会のしくみ」を学ぼう
　労働運動を前進させるためにも、私たちが生き、働く社会や政治のありようを学び、よりよい社会をつくるための展望をもつことが必要です。労働運動とともに地域の活動に確信をもって参加するために以下の学習を推進しましょう。
　①勤労者通信大学「入門コース」「基礎理論コース」
以上

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2022年度・勤労者通信大学受講生募集中！

４月開校です。

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