労働者教育協会（労教協）と都道府県学習組織（学習協）は、１月22・23日、東京都内で第59回学習組織全国連絡会議を開催しました（対面・Zoom併用）。
全国連絡会議運営委員長である久田隆章氏（愛知県学習協事務局長）の開会あいさつのあと、労教協の山田会長が2020年代を展望する「学習教育運動論」の全国的討議を深めるための問題提起。
10月の創立70周年にむけて、階級的自覚の形成と発展に寄与する学習教育運動の原則的見地をあらためて体系的に整理するために、今後の議論を深めていくための問題意識や論点が語られました。
労教協の大石達弥務局長が議案提起では、コロナ禍での運動交流を基本としつつ、学習教育運動についての全国的討議を深め、当面する最大の課題である2022年度勤労者通信大学の募集と学習援助を成功させるための意見交換、意思統一など、当面する共同の課題を深め、『学習の友』、労働学校などの運動交流をすすめ、各地で運動を具体化し、飛躍をつくりだそうと訴えました。
問題提起と議案提起、経験報告を受けて全体討論で運動の経験を交流するとともに、「提言」の完成にむけた意見交流、当面する勤通大募集と学習援助の成功、春闘と参院選に揺する運動づくりにむけて、全国を一つに奮闘する決意を固め合いました。
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