24時間営業の見直しを／全労連がコンビニに要請へ
コンビニ大手の24時間営業が、加盟店主と家族に過酷な労働を強いていることが社会問題となる中、全労連は４月、コンビニ大手３社とＦＣ加盟店協会に対して労働条件改善策などを要請する。さらに今後、物流や製造関連などの組合とともに長時間労働への影響などを検討し、「24時間営業の縮小」を社会的にアピールする。
要請項目は、24時間営業の一律強制の見直し、ロイヤルティー（フランチャイズ本部への上納金）の見直しによる労働条件の改善、外国人労働者の適正な雇用、加盟店との問題解決に向けた仕組みづくり――。申し入れの結果を記者発表する予定だ。
この問題では、セブン‐イレブンの加盟店店主が24時間営業の見直しを求めているが、同本部はかたくなな姿勢を崩していない。
※『連合通信』隔日版ニュースより。
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