安倍政権のもとで、過去の侵略戦争や植民地支配を歪曲し、美化・賛美するような動きが目立ちます。
こうした動きの背後には、憲法改悪や天皇中心の国をめざす右翼組織「日本会議」（1997年５月発足）が暗躍していることは、子どもと教科書ネット21の俵義文事務局長らの指摘で、かなり知られるようになってきています。
首相はじめ安倍内閣の閣僚の７割ほどが、日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）に所属しています。
90年代半ばに国会議員となった安倍晋三は、日本会議など右翼運動と連携する先輩議員から「“英才教育”を受け、若手議員の中でトップリーダーとな」（俵義文著『日本会議の全貌』花伝社）ります。
そして、自民党が弱体化し、党内で極右勢力が台頭するなかで、安倍は首相となるのです。
日本会議は、すでに海外メディアではかなり報道されているようですが、昨年あたりからは日本のメディアでも注目されてきています（俵前掲書）。
この２～３ヵ月をみても、“日本会議ブーム”ともいうべき現象があります。
確認できただけで６冊の関連本が出版（７月にでる予定のものもふくむ）され、『Journalism』『週刊金曜日』『週刊ポスト』『週刊プレイボーイ』『週刊朝日』などの雑誌で特集・関連記事が掲載されています。
これらの本や雑誌によれば、日本会議の中核メンバーは、もともとは宗教団体「生長の家」の影響を受けた右派学生運動の活動家だった人たちだということ。
生長の家は1930年に創設された新興宗教で、戦後は「明治憲法復活」「占領体制打破」をめざす政治運動を展開していました。
1980年代に政治活動から離れますが、これに反対する勢力が脱退し、現在の日本会議につながっています。
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