『学習の友』2026年９月号、本日納品となりました。
今回の特集タイトルは「地域をオーガナイズする──新自由主義との対抗」です。
いま、私たちが生活する地域で、深刻な貧困・格差、生活破壊が進行しています。
公共サービスの解体、公務の非正規化も重大です（久保木、川村両氏の論文）。
地方切り捨て政策による、農業や地場産業の破壊、農山村の疲弊も深刻です（関論文）。
まさに新自由主義の矛盾が地域に噴出しているのです。
加えて、国による自治体への統制も強まり、改憲・軍事大国化が、そうした統制に拍車をかけています（久保木論文）。
暮らしと地方自治の危機といえます。
いまこそ「公共を取り戻す」地域からの運動が切にもとめられます。
そして利潤第一主義に抗する、私たちの生活の場からの協同の営みが大切です（関、岩佐両氏の論文）。
本号では主に、地域労働運動の新たな芽をとりあげています。
ナフサ不足、建設材料費高騰のなかで、埼玉土建は、苦しむ仲間の声を組織し、社会的アクションを展開。暮らしをまもることと結びついた平和運動でもあります。
岐阜ローカルユニオンによる、生活要求に根ざした外国人労働者組織化も貴重（巻頭カラー）。女性労働者の切実な要求に寄り添う仲間づくりが注目されます。
同じく岐阜では、県労連と福祉保育労との共同で、福祉労働者の企業横断的な組織化を展開。
地域と産別の連携の、先進的事例です（西田論文）。
会計年度任用職員の権利拡大のための自治体議員ネットワークも重要（川村論文）。
海のむこうのアメリカ、ミネソタ州では、新自由主義と排外主義に抗する、職場闘争と深く結びついた地域労働運動が展開されています。
住民を巻き込んだ変革運動であり、経済社会の民主的コントロールも志向されています（齋藤論文）。
京都東九条の街づくり運動も私たちを触発します。
資本による再開発とまちむかう、生活の場からの文化運動です（ヤンソル論文）。
こうした企業の枠を超えた地域労働運動と社会運動のうえに、新自由主義を乗り越える自治体改革がきりひらかれます（久保木、関両氏の論文）。
以下、編集後記です。
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【編集後記】
猛暑に消耗させられる日々です。
気候危機の深刻さを、あらためて痛感します。
そのうえに襲いかかった熊本地震。約１万人の被災者が避難を余儀なくされ、ライフラインが寸断、エアコン設置率の低い避難所のなかで、人々はさらに苦しめられています。
日本社会の脆弱さが、またしても、あらわになりました。
国の責任は重大です。
高市さんの支持率が下がってきています。
高かった国民的期待が、失望に転じつつあります。
中傷動画問題や時代錯誤の皇室典範改正の影響もあるでしょう。
同時に、格差・貧困、物価高騰への無策に対する失望も大きいです。
ここに新自由主義の行き詰まり状況が見えてきます。
とくに、新自由主義の矛盾が地域に噴出していることが注目されます。
本号では、いくつかの魅力的な地域労働運動の実践を紹介しました。
共通するのは企業横断的な組織化の視点です。
そしてそれを土台にした政府や自治体への働きかけに、新自由主義を打破する新たな運動の芽を見出すことができます。
こうした実践をさらに広げ、強化するためにも、地域からの深い「対話と学びあい」が求められています。（Ｅ）
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