学習課題・イデオロギー問題①：世論の動向（理事会方針より）

　※ブログ掲載にあたり、センテンスごとの改行、パラグラフごとの１行アキ、一部の表現表記をあらためるなどの措置を施してあります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《世論の動向》

　岸田内閣の支持率が続落し、歯止めがかかりません。
　軒並み内閣支持率が下落しています。
　共同通信の10月の調査（８～９日）では、支持率が前回９月より、5.2ポイント減の35％、不支持率は1.8ポイント増の48.3％で、支持率が４割を切りました。
　NHKの調査（８～10日）では、内閣支持率が２ポイント減の38％であり、不支持率は３ポイント増の43％であり、支持と不支持が逆転しています。

　深刻なのは、時事通信の世論調査（10月７～10日）と『毎日新聞』の調査です。
　時事通信の場合、内閣支持率27.4％となり、政権発足後最低だった前月より、4.9ポイント減り、過去最低を更新しています。
　『毎日新聞』の調査（10月22～23日）では、支持率が27％で、前回の29％から横ばいです。
　不支持率は65％（前回64％）でした。
　このように、「危険水域」と言われる20％台にまで落ちこんでいます。
　落ち込みの理由は、「国葬」の強行、ぬかるみに陥っている統一協会と自民党の癒着、などでの強い不信と批判があり、岸田内閣の危機は深刻になっています。

○同時に「敵基地攻撃能力保有」や軍拡への賛成は多数を占める

　ここで注意しなくてはならないのは、岸田内閣への不信と批判がこれだけ強くなりながら、同内閣がすすめる防衛力の強化＝「軍拡」や「敵基地攻撃能力」の保有を容認する傾向が強いことです。
　これはこの間のウクライナ危機や中国・北朝鮮の“脅威”を利用しておこなわれている「軍備拡必要論」の大キャンペーンが国民の中に浸透していることを示しています。

　参議院選の後、７月16、17日におこなわれた『朝日新聞』の世論調査をみると、９条を改正し、自衛隊の存在を明記することに、「賛成」51％、「反対」33％であり、自衛隊が外国のミサイル基地への「反撃能力」をもつことに「賛成」50％、「反対」40％（『朝日新聞』７月19日付）でした。
　また、『朝日新聞』と東大の谷口将紀研究室の共同調査によると、「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」に賛成が、2003年の調査開始以来、はじめて６割を超えており、反対はわずか10％です（2022年５月８日）。
　さらに、５月３日の憲法記念日に発表された『朝日新聞』の世論調査では今改憲必要が56％、変える必要がないが37％でした。

○矛盾をはらみながら、生活や社会保障への強い要求

　このように、国民の全体の傾向をみると、一面では、「国葬」問題、統一協会問題、生活問題での岸田内閣への批判が深刻になり、政府危機を生みだしていますが、同時に軍拡や改憲を容認する危うさを抱えています。
　きわめて矛盾した傾向をもっています。
　しかし、こうした矛盾した傾向をもちながら、深部では生活の改善に強い要求をもち、改憲などに慎重な態度を示しています。
　たとえば、共同通信の世論調査（７月11、12日実施）を見ると、改憲を「急ぐ必要はない」58.4％、「急ぐべきだ」37.5％です。「参院選で何をもっとも重視したか」の問いには、「物価対策・経済政策」42.6％、「年金・医療・介護」12.3％、「子育て・少子化対策」10.4％であり、「憲法改正」は5.6％にすぎませんでした。
　多くの国民は、排外的な軍拡容認の大キャンペーンの影響を受けながら、生活や社会保障への強い要求をもっており、その点での政権への強い不満が支持率下落の背景にあります。