COVID-19感染拡大を機に各業界にひろがったテレワーク・リモートワーク。
感染防止対策や通勤時間の有効利用などメリットはあるものの、実際の勤務時間があいまいになり、仕事のための経費も自己負担、会社や同僚とのコミュニケーションにも苦労し、メンタル疾患に追い込まれる人も増えているといわれる。
本書は、労働現場にひろがるテレワークの実態を報告し、ジェンダー視点からみたテレワーク問題、子どもの教育の「デジタル化」なども考察し、こうしたテレワークを推奨する政府・経済界の「。新成長戦略」を批判。
今日の労働問題の理解に不可欠な視点を提示する。
〔目次〕
■第一部■ 検証・テレワーク
テレワークの常態化から「ジョブ型」雇用をめざす電機業界 森英一（電機・情報ユニオン書記長）
24時間・365日働かせるＩＴ企業のテレワーク 杉野憲作（ＪＭＩＴＵ労組・日本ＩＢＭ支部書記長）
コミュニケーションを困難にするＳＥにとってのテレワーク 横山南人（電算機関連労働組合協議会事務局長）
損保労働者に様ざま負荷がかかる在宅勤務 浦上義人（全日本損害保険労働組合執行委員長）
顧客と会えなくてもノルマは残る金融業界のリモートワーク 田畑俊郎（金融ユニオン書記長）
子どもの学習のＩＣＴ化 ～ＧＩＧＡスクール構想を考える 三嶋さとえ（さいたま市立小学校教諭）
テレワーク・在宅勤務をジェンダーの視点から考える 田巻紘子（弁護士）
■第二部■ 財界主導の「働き方改革」を問う 牧野富夫（日本大学名誉教授・全国革新懇代表世話人）
定価1210円（本体1100円＋税）
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