４月に開校している勤労者通信大学（勤通大）は、今年度はおかげさまで、テキストを全面改訂した新・基礎理論コースを中心に、1000人を超す受講生を得ており、目標である３コース合計1700人の達成にむけて、募集を９月末まで延長し、ラストスパートに臨んでいます。
コロナ禍のもと、なかなか組合・団体オルグができないなか、思わぬ副産物が。
“ステイ・ホーム”の人が多くなったことで、「だったら、この機会に学習を」という人が増えたのか、受講申込や資料請求が続々到着するといううれしい悲鳴！
ただたんに時間ができたというだけでなく、検察庁法改正問題に象徴されるように、在宅時間が長くなることで、テレビ視聴やじっくり考える時間が増え、政治についても一歩立ち止まって考える余裕ができたのではないかと思われます。
学習に目がむくのは、そうしたこともあるのではないかと思います。
コロナ対策も相変わらずの“やってる感”演出でごまかそうとするも、国民の声に押されて、予定していたかった一律10万円給付など一定の対応をせざるを得なくなった安倍政権。
国民の声が政治を動かす──このことをあらためて証明したようなこの間の動きです。
同時に、「じゃあ、どういうふうに動かしていくのか」というところでは、都知事選の結果をみても明らかなように、まだまだ模索の最中といえます。
だからこそ、学習が必要なのです。
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《1990年代以降、日本の労働組合運動は、構造的に困難な時代に入っているといえます。この困難を打開するために、その方向と課題を深めるためにも、戦後の運動の歴史を学ぶことが重要になっています。本書を通じて、労働組合は何のために必要なのか、その存在意味がどこにあるのかを歴史の中で学び、多くの方が労働組合運動に誇りと自信を持って積極的に参加されることを強く願っています。》（「あとがき」より）
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