あらためて、案内を掲載します。
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今年2017年は日本国憲法の施行から70年目となる節目の年です。
日本国憲法の意義や魅力を再確認していく絶好の機会です。
海外で年越しした自衛隊員は750人で、そのうち内戦が激化している南スーダンPKO部隊は350人です。
戦争法の具体化である「駆けつけ警護」が実施されれば、自衛隊発足以来はじめて、「殺し殺される」事態に発展する危険がきわめて高いということはハッキリしています。
日本国憲法のもとで、けっしてあってはならない事態です。
南スーダンの自衛隊は、世論に押されて撤退しましたが、安保法制=戦争法のもとで安倍首相より「2020年改憲施行」の実施が明言されたことは、たんなる自衛隊の追認ではなく、上記の事態がますます現実性を帯びた問題として深刻化することになります。
まずは、もっとも基本的な「3つの魅力」です。
①ポスト安保=“武力によらない平和”への確信がつかめる
ポスト安保=9条を活かした外交、アジアと世界における平和のルールづくりを学ぶことで抑止力論を克服し、北朝鮮脅威論や中国脅威論、テロ脅威論などの影響で安全保障に不安をもっている人たちにたいして、“武力によらない平和”がたんなる理想ではなく、実現可能な営みであることを示すことができます。
②テキストの半分を社会権学習に充てる~労働組合や民主団体、地域の活動家に必須!
第3章(社会権総論、生存権と社会保障〈第25条〉、労働権〈第27条〉、労働基本権〈第28条〉)、第5章(教育権〈第26条〉)、第6章(両性の平等〈第24条など〉)と、6章のうち3章分が社会権学習に充てられています。
労働組合や民主団体、地域の活動家に必要な素養を身につけるために必須の学習内容です。
③貧困と戦争の結合を断ち切るために、不可欠な平和的生存権の原則をしっかり学べる
貧困と格差がひろがるなか、高校生や大学生が生活のために自衛隊に入隊するケースが増えていますが、こうした貧困と戦争との結びつきを断ち切り、反貧困と安保廃棄、憲法を活かした日本社会の実現にむけた運動を結びつけてたたかっていくための指針となる平和的生存権についてしっかり学べます。
こうした「3つの魅力」に加えて、昨年2016年の大幅改訂で、主として以下の点がバージョンアップしています。
①戦争法反対闘争の成果を全面的に反映
戦争法強行、およびこれに反対する運動の高揚を全面的にテキストに反映させました。
反対闘争の動向については全面差し替えした「おわりに」をはじめ、随所にちりばめてあります。
強行された戦争法の内容のポイントについては第2章内に簡便な図表を収録し、「おわりに」でも簡潔な解説を入れてあります。
こうした改訂をつうじて、この間のたたかいの成果に学びつつ、戦争法そのものの概要についてもおさえたうえで、今後のたたかいの展望をつかめる内容になっています。
②議会制民主主義と政党の役割について補強
戦争法廃止と立憲主義の回復が社会運動の中心テーマとなり、それを実現するための新たな政府をつくる、そしてそのための野党共闘という、運動の新しい段階を受けての補強です。
第4章第1節「国民主権と議会制民主主義、参政権」に、「3 議会制民主主義の重要性」「4 現代政治における政党の役割と位置」を新設。
上記のテーマを深め、運動を前進させるための基礎学習ともいうべき内容を新たに盛り込みました。
③公務労働(第4章第2節)、地方自治(第4章第4節)、教育(第5章)の記述をリニューアル
教科委員に加わっていただいている国公労連、自治労連、全教の役員にご協力いただき、情勢の展開をふまえて、さらに学びやすいようにリライト・補強していただきました。
④右ページの注や資料を随所で補強・修正・差し替え
右ページに収録されている注や資料は、本文を基本とした学習をさらに深めるために非常にいいと好評を得ています。
情勢がめまぐるしく動いていますから、右ページについても全面検討し、必要な箇所については補強・修正・差し替えをしてあります。
最新のデータを反映したテキストです。
さらに、2017年度についても、情勢の激変に対応して、一定の改訂・補強をしています。
1度学んだことであったとしても、最新の状況を反映させてパワーアップしたテキストは、けっしてみなさんに損はさせません。
むしろ、すでに憲法コースの魅力を知っている、そうした方にこそ率先して受講してもらいたいですね。
自らが受講したうえで、友人知人に「これはすばらしい。ぜひ一緒に受けよう」と勧めてほしいと思います。
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