安倍壊憲に立ち向かう学習教育運動を！

　６月24日、安倍首相は、改憲案の年内提出の方針を明らかにしました。
　そしてこれを受けて、自民党憲法改正推進本部の保岡本部長は、来年６月の改憲発議を表明しました。

　文字どおり戦後史をかけた大闘争の幕開けといえます。
　学習教育運動としても、この大闘争に寄与する運動を推進していかなければなりません。

　労働者教育協会は、先の総会で「安倍『2020年改憲』に立ちむかう憲法学習を全国各地ですすめよう」という緊急アピールを発表していますが、これをヴァージョンアップさせた方針を提起していく必要があるでしょう。

　具体的な運動としては、当然のことながら、勤労者通信大学憲法コースと『学習の友』憲法別冊（８月刊行予定）を軸となるでしょう。
　実際の運動の組み立てをどのようにしていくのかについては、労教協の「総学習運動プロジェクト」で緊急に議論を詰めていく予定です。

　安倍首相が提起した「第９条第３項加憲」論は、災害救援活動などで自衛隊を肯定的に受け止めている国民が少なくない現在、なかなか手強いものがあります。
　これを打ち破る議論をどのように組み立てていくか。

　自衛隊について合憲か違憲かが現在の主要な争点ではありません。

　もちろん、私たちとしては、自衛隊が違憲だという立場を腹の底にしっかりと置いておきますが、しかし同時に、上記のような「自衛隊肯定感情」への配慮を欠かしてはならないと思います。

　そのためには、“人殺し組織”としての側面、自衛隊の軍事的側面について、それを正面から本質論として展開するのではなく、実態を丁寧に明らかにし、そこを議論の出発点にすることが大事です。
　つまり、災害救援活動の問題は、それはそれとして受け止めつつも、自衛隊の軍事面は現在こうなっている、これをこのままにしておいていいのか？という問題提起です。

　災害救援活動や「専守防衛」のために自衛隊を必要だと思っている人とも、この点はきちんと議論すべきだし、また議論できる問題だと思います。
　この点については、当面は『学習の友』憲法別冊で一定のものを提起し、来年の憲法コース大幅改訂時においてもなにがしかの提起ができればと議論をすすめているところです。

　まあとにかく、議論はこれからですが、この間すすめてきている運動をきちんとすすめることを土台にしつつ、それをさらにヴァージョンアップできるよう、いろいろと努力していきたいと思います。
　今後ともいろいろと知恵と力をお貸しいただければ幸いに存じます。　　〈Ｙ〉

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