労働者教育協会は、11月20日（日）、第２回理事会（第56回総会期）を東京都内で開催しました。
本理事会は、今年５月に開催した総会以後の運動を中間的に検討し、来年５月に開催予定の総会までの方針を再確認することを目的に開催しています。議論の課題は以下の２つです。
①今年７月の参院選では、一方で「改憲勢力」が３分の２を超える議席を得て、国会での改憲発議が衆参ともに可能という、きわめて危険な状況をもたらし、他方で、市民と野党の共闘にもとづく統一候補が32の１人区すべてで実現し、うち11の選挙区で勝利するなど、新しい政治変革の可能性を切りひらき、「政治は変えられる」ということが事実でもって示された、画期的な成果といえます。
安倍政権の改憲攻撃と暴走政治を打ち破り、政治変革の展望をきりひらくには、市民と野党の共同を発展させなければなりません。
このたたかいの前進に寄与する学習教育運動のあり方が問われています。
②学習教育運動は依然として大きな困難を抱えていますが、それを克服するためのねばり強い運動が全国ではじまっています。
そうしたなか、今年度の大きなとりくみであった全国学習交流集会inヨコハマが成功し、これからの運動に大きな励ましを与えています。
この成果をどのように受け止めて、運動をすすめていくかを、さまざまな角度から検討する必要があります。
山田敬男会長の開会あいさつ、須藤秀幸事務局長の議案提起を受け、討論では23人が発言しました。
地方学習組織の方々を中心に、労働組合の幹部・活動家、学者・研究者からも積極的な発言が相次ぎ、当面する勤通大募集と『学習の友』の年間増誌をはじめとして、運動を前進するために全国で力を合わせて奮闘していくことが確認されました。
