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声明
2016年11月15日
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター運営委員会
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター運営委員会
本日安倍政権は、南スーダンＰＫＯに派兵する自衛隊部隊に対し、「駆け付け警護」などの新任務を付与する閣議決定を強行した。
駆け付け警護などは、武力によって相手方を排除することが前提となっており、海外で自衛隊の武力行使に道を開くことになりかねない。
加えて、南スーダンでは、内戦状態の悪化、ＰＫＯの攻撃的性格への変質によって、停戦合意や中立性など「ＰＫＯ参加５原則」は崩壊している。自衛隊は直ちに撤退こそすべきであって、新たな任務を付与して部隊を派遣すべきではない。殺し殺し合いの戦闘に自衛隊が巻き込まれる現実的な危険性のある新任務の付与は絶対に許されない。私たち憲法共同センターは、憲法9条に反する戦争法を発動させる本日の閣議決定に対して、満身の怒りを込めて抗議する。
安倍首相は、昨年9月19日に戦争法を成立させた。その具体化として今回の閣議決定がある。これまで自衛隊は、武器使用は憲法違反であるとして銃口を外国人に向けなかった、したがって攻撃もされなかった。この閣議決定は、戦後71年間憲法の下、日本国民が営々と築いてきた「平和」を「戦争」の態勢に塗り替える重大極まるものである。だからこそ世論調査でも「『駆け付け警護』の付与に反対」が57.4％と「賛成」の30.6％の倍近くにのぼっている（「共同」10月29、30日調査）。国民は深刻な事態の招来を心の底から憂慮し、いたたまれない気持ちにさいなまれている。こうした国民の心情を無視し、何が何でも「新任務」を付与しようというのは、自衛隊員の命をもてあそぶ無責任なものであり、およそ政府がとるべき態度とは言えない。
私たち憲法共同センターは、戦争法の具体化である自衛隊・PKO部隊への新任務付与決定強行に抗議し、撤回を求める。そして自衛隊の撤退と新部隊派兵反対、戦争法廃止を強く要求する。さらに、憲法改悪反対、安倍政権打倒を高く掲げ、引き続き全国のなかまとともに奮闘する決意を表明する。
駆け付け警護などは、武力によって相手方を排除することが前提となっており、海外で自衛隊の武力行使に道を開くことになりかねない。
加えて、南スーダンでは、内戦状態の悪化、ＰＫＯの攻撃的性格への変質によって、停戦合意や中立性など「ＰＫＯ参加５原則」は崩壊している。自衛隊は直ちに撤退こそすべきであって、新たな任務を付与して部隊を派遣すべきではない。殺し殺し合いの戦闘に自衛隊が巻き込まれる現実的な危険性のある新任務の付与は絶対に許されない。私たち憲法共同センターは、憲法9条に反する戦争法を発動させる本日の閣議決定に対して、満身の怒りを込めて抗議する。
安倍首相は、昨年9月19日に戦争法を成立させた。その具体化として今回の閣議決定がある。これまで自衛隊は、武器使用は憲法違反であるとして銃口を外国人に向けなかった、したがって攻撃もされなかった。この閣議決定は、戦後71年間憲法の下、日本国民が営々と築いてきた「平和」を「戦争」の態勢に塗り替える重大極まるものである。だからこそ世論調査でも「『駆け付け警護』の付与に反対」が57.4％と「賛成」の30.6％の倍近くにのぼっている（「共同」10月29、30日調査）。国民は深刻な事態の招来を心の底から憂慮し、いたたまれない気持ちにさいなまれている。こうした国民の心情を無視し、何が何でも「新任務」を付与しようというのは、自衛隊員の命をもてあそぶ無責任なものであり、およそ政府がとるべき態度とは言えない。
私たち憲法共同センターは、戦争法の具体化である自衛隊・PKO部隊への新任務付与決定強行に抗議し、撤回を求める。そして自衛隊の撤退と新部隊派兵反対、戦争法廃止を強く要求する。さらに、憲法改悪反対、安倍政権打倒を高く掲げ、引き続き全国のなかまとともに奮闘する決意を表明する。
以上
