政府は南スーダンに派遣する陸上自衛隊に、「駆け付け警護」などの新任務を付与する方向です。「戦死」の危険が高まるのに、いまだに「リスクは増えるわけではない」（10月12日、稲田朋美防衛相）という答弁を繰り返しています。社会文化法律センターや自由法曹団など法律家６団体の院内集会（10月27日）の内容を基に、この問題を考えてみました。
●南スーダンＰＫＯって？
南スーダンはアフリカ中央部に位置し、２０１１年にスーダンから分離独立しました。古くは、19世紀にエジプトが旧スーダン北部を、英国が南部を統治していました。１９７０年代に南部で油田が発見されて以降、独立機運が一層高まり、内戦を経て、11年に新国家が樹立されました。
同年、当時の野田政権がＰＫＯ（国連平和維持活動）への自衛隊部隊派遣を決定。首都ジュバ近郊で、道路整備や避難民への医療活動、避難民保護区域の整備を行ってきました。
13年から内戦状態になりましたが、昨年８月に和平合意。ところが今年７月、大統領派と副大統領派の間で戦闘が勃発。約３００人が犠牲になり、現在も戦闘が散発的に起きています。
政府は10月、陸自の派遣を３月末まで延長することを決定。11月初旬にも、国連職員や民間人、他国軍の救助に向う「駆け付け警護」と、宿営地を他国軍と「共同防護」するという新任務を付与する方向です。昨年強行成立された安保法制（戦争法）に基づく任務です。
●これが積極的平和主義？
政府は新任務を「積極的平和主義」に基づく活動と説明しています。「平和のため」を強調しますが、効果は疑問視されています。
現地では今夏、政府軍部隊がホテルを襲撃し、民間人が殺傷される事件が起きました。近隣のＰＫＯ部隊は救援要請を拒否。地の利があり、国連を敵視する政府軍と、それを支持する民兵らに銃口を向けることは、非常に危険だからです。ＰＫＯの限界を超えているともいわれます。
「積極的平和主義」の言葉の使い方も間違いです。清水雅彦日本体育大学教授（憲法学）は「戦争をなくすだけでなく、構造的暴力を非軍事でなくそうという概念で、紛争の背景に貧困があるならば、その根絶を図ろうという考え方。新任務付与を急ぐ安倍政権は『積極的軍事主義』というべきだ」と批判します。
※『連合通信』隔日版ニュースより。
