最大の争点たる安保法制（戦争法）廃止と立憲主義の回復、「個人の尊厳」をまもり大切にする社会の実現、アベノミクス阻止と３つの経済改革（税金の集め方と使い方、働き方）、TPP阻止、原発ゼロ、沖縄新基地反対、９条を活かした平和外交、北朝鮮問題、南シナ海問題……。
実は、どれ一つとっても、その基本は勤通大憲法コースで学ぶことができるものばかりです。
戦争法廃止と立憲主義回復、「個人の尊厳」は、憲法学習とストレートに結びつくのは、比較的わかりすいと思います。
ただ、９条を活かした平和外交、関連して北朝鮮問題、南シナ海問題は、実は意外と、戦争法廃止や立憲主義回復などの問題と結びつかないケースが少なくないように思います。
「９条まもれ」とはいっても、「９条を活かそう」とは、最近でこそいわれるようになってきてはいるものの、意外と考えがおよばないこともあるのではないでしょうか。
だから、「北朝鮮が攻めてきたら」「テロへの備えをどうする」などといわれると、思考停止になってしまう……。
外国が攻めてきた場合の備えとして自衛隊は必要からはじまって、それくらいならまあいいかと思っていると、今度は９条だと「一国平和主義」でよくない、「国際貢献」が必要だ、などといって、結局、自衛隊の任務がどんどん拡大されているのが実情です。
９条をはじめとする日本国憲法の平和主義は、「備えとしての自衛のための一定の武力保持」という「最初の一歩」から否定し、「武力をもたない、使わないことこそ最大の備え」という考え方であり、「備えが甘い」という「消極的」なものではなく、言葉の本来的な意味での「積極的平和主義」というべきものです。
安倍さんのいう「積極的平和主義」は、まったく逆の意味であって、その本質は「盲従的戦争主義」です。
憲法コースでは、こうした９条のもつ本質的で積極的な意味と、それにもとづく平和外交のあり方や、それと関連してアジアをはじめとする世界における平和のルールづくりの動向について学び、軍事同盟がいかに“時代遅れ”の産物であるかについて確信をつかむことができます。
関連して、北朝鮮問題や南シナ海問題、領土問題の基本についても整理してあります。
働き方の問題は、憲法第27条や第28条との関連で、働くルールの基本が整理してあります。
消費税が所得税を抜いて国税収入のトップ項目となるという異常きわまるズタズタの財政構造にされてしまったもとで、「高い消費税をガマンするか、貧弱な社会保障をガマンするか」という偽りの選択肢に惑わされず、税金の集め方と使い方について基礎から学ぶことが必要不可欠であり、喫緊の課題です。
憲法コーステキストは、勤通大が伝統的に「民主的税制の基本」として整理してきた内容をふまえつつ、さらに突っ込んで、憲法にもとづいた税金の集め方と使い方について整理してあります。
憲法コーステキストは、勤通大が伝統的に「民主的税制の基本」として整理してきた内容をふまえつつ、さらに突っ込んで、憲法にもとづいた税金の集め方と使い方について整理してあります。
憲法コースを受講して、政治論戦の重要テーマを基礎から読み解こう！
《2016年度憲法コーステキスト目次》
