学習組織全国連絡会議 - 労働者教育協会のブログ

　労働者教育協会と都道府県学習組織（学習協）は、３月21～22日、東京都内で第51回学習組織全国連絡会議を開催しました。
　同会議は、2014年の運動を振り返りつつ、勤労者通信大学の募集と学習援助、『学習の友』の活用・普及、秋の学習教育運動セミナー（島根、石川、茨城の３ヵ所）の成功など、この秋にかけての運動課題を整理し、学習教育運動の前進にむけた合意形成を目的としています。

　全国連絡会議運営委員長の久田隆章氏（愛知県学習協事務局長）のあいさつのあと、労教協の山田敬男会長が「憲法をめぐる歴史的岐路─問われる学習教育運動の課題」と題して講演しました。
　集団的自衛権問題と防衛政策の転換が、戦後はじめととなる「極右」的政権のもとで展開され、ここ２年くらいが憲法問題の大きなヤマ場であること、戦後70年を迎え、歴史認識の成熟が大きな問題になっていると強調。
　そうした状況のもとで社会運動も新たな前進を遂げつつあり、貧困・憲法・安保の総学習運動を強化して“憲法と安保に強い活動家”集団を育て、職場・地域で「学ぶ集団」づくりをすすめ、魅力的な活動家集団を構築することの重要性、激動の時代に生きる私たちの“かまえ”が問われていると訴えました。

　労教協の須藤秀幸事務局長は議案提起において、この１年の運動を振り返りつつ、さまざまな困難を抱えながらも貴重な経験を積み重ねてきていることを紹介しつつ、①『学習の友』や勤通大など当面する共同の課題と、②息長く組織を強くする課題、の２つを議論してほしい訴えました。

　今回の全国連絡会議では、都道府県のなかの地域学習組織や、学習組織が困難な状態に陥っている鳥取と沖縄から県労連事務局長が参加され、運動の経験や学習組織再建にむけた方向性が語られました。