事務局・小川英雄
10／11から13日まで千葉市で「交流集会」が開かれ、元ティーダという職場の職員で未払い賃金などを求めて裁判で闘っている熊谷さん（現在はコープふくしま職員）と私が、皆さんの募金で参加してきました。「基調報告」で山田会長は「労組における日常的な学習・教育活動の充実」と「学習活動家づくり」の重要性を強調しました
石川康宏先生の講演は現在の安倍政権が進めている「戦争をする国づくり」と憲法制定からそれを無視してきた歴代内閣の「自己責任論」と憲法改悪案のひどさ、それに比べて憲法がいかに優れているかを資料をたっぷりと使って講演。堺市長選挙や来る沖縄県知事選で、思想・信条の違いを超えて「憲法をいかす政治」が着実に広がっていることを強調しました。
2日目の「学習企画」では「安保・憲法分科会」で3人のパネリストがいたのですが、田中民青委員長の話が面白かった。福島でもそうですが、原発」「戦争」の危険性を高校生含む青年が自分たちの問題として、危機感を持って行動している様子がよくわかりました。午後のオプショナル企画で原発問題の講師をやらせてもらい、１２名が参加してかなりおもしろい議論になりましたが、紙面の関係上省略させてもらいます。
全国交流集会参加の感想
ＪＭＩＵ（現在は福島生協労組員でもある） 熊谷 哲
労働者教育協会が主催する「全国学習交流集会in千葉」に参加させていただきました。
初日の石川康宏さんが掲げる「憲法かがやく社会、自己責任論をのりこえる学びの仲間」の講演では、生活や賃金の自己責任を求めるしくみ、今の若者の生きづらさとなった元凶を考えさせられる内容でした。わたし個人としても、憲法改悪、集団的自衛権は許されないことであり、経済のゆがみを国民に押しつける政治のありかたを今一度問題視するべきであると捉えました。今回の集会で学習できたものを今後に生かせればと思います。
初日の石川康宏さんが掲げる「憲法かがやく社会、自己責任論をのりこえる学びの仲間」の講演では、生活や賃金の自己責任を求めるしくみ、今の若者の生きづらさとなった元凶を考えさせられる内容でした。わたし個人としても、憲法改悪、集団的自衛権は許されないことであり、経済のゆがみを国民に押しつける政治のありかたを今一度問題視するべきであると捉えました。今回の集会で学習できたものを今後に生かせればと思います。
勤通大労組コースは毎月の学習会やってるョ！
ＪＭＩＵ福島地域支部 齊藤善司
労組コースは、私も含め同じ地域支部の菊田さんと2名が受講しています。レポート提出は、既に1回目が終了して、二人とも「Ａ」評価をもらって、大変気分を良くしています。
県学習協の小川さんをチューターに月に一度、3名で学習会を持っていて11／６月に５章を終わりました。2人が交代で１章ずつ担当し説明の後、疑問点も出しながら議論する方法で進めています。説明には１時間に及ぶ時もあり、自然と予習には力が入ります。レポートの提出にあたっても、また疑問点を理解するにあたっても、議論することの大事さを今さらながら再認識する毎回の学習会です。残すは６章のみとなりました。
基礎コースも猛然とやってるョ
県学習協事務局長 小川英雄
基礎コースは、１回目の学習会は9／23と遅ればせのスタートながら、９月は4時間かけて1章を終え、11/11の4回目の学習会で3章、年内に4章を終わり、学習会参加者は全員が２回目のテストを出す予定です。受講者は医労連の中島さんと、民青の大橋・岩淵・Ｆさんと、それに基礎コース４０年ぶり受講の私の５人。私は「労組コース」「憲法コース」は何回か受講してきましたが、久方ぶりの「基礎コース」をどう若手に教えるかに苦労しています。（現在の「労組コース」は論点整理と討論のきっかけを作るだけなので気楽）
とりあえず私が、テキストの概要をレポートして、それで説明しながら、討論という感じ。1－2章のまとめだけで15時間くらいかかりました。2回目からは、中島さんと昼に、夜に民青のメンバーと2回の学習をしているので、私が一番勉強になっているかもしれません。
受講者はみんな頭を三角にして悩みながら学習し、私は薄い髪の毛がさらに薄くなっていきますが、「活動家を作るためには基礎コースが大事」と改めて実感しています。12月に2回目のテストを出し終えたら「労組コースの人や県学習協事務局でコンパをやろう」と提案しています。―ちなみに若者は「コンパ」という言葉を知らなかった・・・
１１月号の読みどころ！
岩渕好位
内容は、今年度の人事院勧告（基本的には、民間の賃金と公務員の賃金を調査し較差が出た場合に賃金改定をするよう政府に対して勧告する制度です）によって賃金とボーナスの引き上げを勧告したが、地域間格差と年齢差別を持ち込んだ内容になっていること、背景には総人件費の抑制があることが書かれています。
人事院と政府は違うという人もいるかもしれませんが、このように地域間格差を是正しようとして政府は今国会に「地方創生」法案なるものを提出しているのに、矛盾するのではの意見も述べられています。人事院勧告の及ぼす影響、労働者数では６３５万人、地域間格差によって消費支出減少額、福島県の場合５３億余円との試算が出ています。その他最低賃金に与える影響についても述べております。社会一般には、地方では公務員賃金が高すぎるのではないかの意見があることも事実ですので、このような状況を巧みに利用しての中央と地方、民間と公務員の分断政策を見抜くうえでも読んで、みんなで話し合ってみましょう。
