「戦域限定」参戦のマヤカシ

　本日の『東京新聞』が興味深い記事を掲載しています。

　《第１次大戦　日英同盟で合祀１３３３人　「戦域限定」参戦なし崩し》というものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　同記事によれば、《開戦当初、日本軍は「戦域限定」で出兵を求められたが、日英両国は戦況の変化を優先することで戦域を拡大させ、その結果、戦没者が増大していく状況が浮き彫りとなった》とのこと。

 

　安倍政権は集団的自衛権の行使容認は「限定的」なものとしていますが、それが以下にマヤカシであるかが、歴史の現実が明らかにしていることになります。

 

　同紙の関連記事でも、《第１次大戦「戦域」拡大　集団的自衛権に教訓》という見出しで、《専門家は「いったん軍を派遣すれば歯止めがかからず、被害拡大を招く恐れがある」と現代にも通じる歴史の教訓を指摘する》と警鐘を鳴らしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　次の通常国会で、７月１日の閣議決定を受けて、集団的自衛権の行使容認を具体化するためにの関連法整備がたたかわれることになります。

　また、ガイドライン改定にも集団的自衛権問題を反映させる準備がすすめられています。

 

 

　集団的自衛権問題でのたたかいが大きなヤマ場を迎えようとしています。

　集団的自衛権と憲法をめぐる学習活動を強化していく必要を痛感しています。

 

　勤通大憲法コースの受講をまだまだひろげていかねばなりませんが、今年度は募集を終了しており、来年度の募集は12月より本格的にスタートさせる予定です。

 

　募集開始までの間、ぜひ学習の友社の関連本で学習してください。

 

　集団的自衛権問題については、とくに、川村俊夫著『憲法９条vs集団的自衛権』と山田敬男著『社会運動再生への挑戦─歴史的せめぎあいの時代を生きる』をオススメします。

 

 

　前者は、文字どおり集団的自衛権問題を正面からとりあげ、憲法第９条の立場から集団的自衛権を本質的に批判し、憲法運動の焦点と本質を世界の歴史、最新の改憲策動の動向をふまえて明らかにします。

 

　後者は、第１章において、アジアの平和のなかで日本国憲法の意義を論じていますが、それとの関連で集団的自衛権問題についての基本的な考え方についても位置づけています。