自衛隊の勧誘活動

　集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定がなされた７月１日以降、高校３年生の自宅宛に自衛隊の勧誘資料が届けられていることが、本日付の『東京新聞』に報じられています。
　絶妙なタイミングで届けられているため、受けとった高校生からは、「集団的自衛権とかよく分からんけど、憲法が変わったら自衛隊に入らないかんのかと不安に思った」「戦争を狙うビジョンがあるような気がして、今の政権のうちは怖い」などの声がでているとのことです。

　自衛隊は以前から相当、リクルート活動に力を入れているものとみられます。
　この件については、2009年８月の『学習の友』別冊「なくそう貧困　まもろう憲法　やめよう安保」でも紹介しています。
　該当部分の一部を紹介します。

 

＊＊＊以下、『学習の友』別冊より（センテンスごとの改行、一部表記修正）

　雇用危機と貧困が深刻になるなかで、自衛隊の若者への勧誘も積極的になっています。
　「平和を、仕事にする」というキャッチコピーにみられるように、軍隊的な面を表にださず、徹底して平和のイメージで募集活動を強化しています。
　以下は、就職難が深刻な北海道の高校教員の話です。

　 「学内で説明会をひらくが、軍隊的なことはいっさいいわない。給料や待遇の話以外は、災害救助でこんなに現地の人に感謝されたというような話ばかり」
　 「衣食住つきで一六万円の仕事なんてこの辺ではありません。民間企業だと一三万程度、税金や国保、年金などを払ったら手元に六～七万しか残らない。そりゃあ自衛隊がよくみえますよ」
　※『平和新聞』2009年５月25日より。

　貧困が青年を自衛隊、軍隊に追いやっているのです。

＊＊＊以上、『学習の友』別冊より

 

　こうした貧困と戦争の関係を断ち切る努力が、いまとても重要になっていると痛感します。