『月刊学習』2013年12月号に、弊社刊行の労働法制
中央連絡会・自由法曹団・全労連編『安倍「雇用改革」を切る！─憲法をいかし、働くルールの確立を』の紹介が掲載されました。
編集部のご厚意により、本ブログにも転載させていただきます。
転載にあたり、読みやすくするために、センテンスごとに改行し、パラグラフが変わるときは１行空きにしました。
中央連絡会・自由法曹団・全労連編『安倍「雇用改革」を切る！─憲法をいかし、働くルールの確立を』の紹介が掲載されました。編集部のご厚意により、本ブログにも転載させていただきます。
転載にあたり、読みやすくするために、センテンスごとに改行し、パラグラフが変わるときは１行空きにしました。
＊以下、転載
「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざして労働法制改悪をねらう安倍政権。
本書は、安倍「雇用改革」が「大企業のリストラ、ヒトの入れ替えを政府が政策的にも後押しする、とんでもない雇用の不安定化策」であり、それを許さず、人間らしい働き方の実現を訴えています。
安倍内閣の「人が動く正社員改革」なるものは、①職種、勤務地、労働時間を特定する「限定正社員」制度をつくり、限定業務や勤務先がなくなれば解雇可能とする、②実働時間と無関係に労使で定めた時間だけ働いたと見なす「企業業務型裁量労働制」の拡大、③有料職業紹介事業の「自由化」、④派遣労働の機関制限撤廃など。
"正社員は時間無限定"というブラックな働かせ方を認め、企業側に都合よく制度を変えようというものです。
本書は、「はたらく人々や国民、地域社会を犠牲にして、多国籍企業だけがグローバル競争に勝ち抜き繁栄を謳歌しようという売国的な構想への国民的な反撃」が必要だと強調しています。
＊以上、転載
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