憲法コース受講生からの質問と解答を掲載します。
Ａ：
結論からいえば、そのとおりです。
一番不満をもっていたのはソ連でしょうが、しぶしぶながら認めていたと考えられます。
もちろん、無条件に認めていたわけではなく、あくまでも反ファシズム連合を代表するということが前提条件として存在していました。
この問題を考えるうえで重要なのは、対日占領の二面性という問題です。
第２次世界大戦は、基本的にファシズムと民主主義の戦争という性格が、戦争全体をとおして発展していき、貫いていました。
日本が降伏して受け入れたポツダム宣言は、対反ファシズム連合の共同宣言ともいうべき性格をもっています。
対日占領前期には、まだ反ファシズム連合という枠組み（とくに米ソ協調）が存在しており、またポツダム宣言の影響もあり、連合国の占領とアメリカの占領という二面性が存在していていました。
もちろん、連合軍の実態が圧倒的にアメリカ軍であり、実質的にアメリカの単独占領にほかならないのですが、占領前期には、連合国の占領としての側面の存在をみることが重要です。
占領後期になると、この連合国の占領という側面はなくなります。
占領後期はだいたい48年くらいからですが、米ソの対立と冷戦が本格化してきたことが、占領政策が転換される背景にあります。
日本の占領が連合国の占領としての実態をもっていることを示していたのが、極東委員会と対日理事会の存在でした。
アメリカは連合国の介入を嫌い、国際的な占領管理機構の設置に消極的でしたが、45年12月の米英ソ３国外相会議（モスクワ）の合意によって極東委員会と対日理事会が設置されることになったのです。
極東委員会についてはテキストに説明がありますので、そちらをお読みください。
ここでは対日理事会について簡単に補足します。対日理事会は、46年４月、東京に設置されました。
米英中ソ４ヵ国で構成されますが、決定機関ではなく、最高司令官の諮問機関とされました。
そのためGHQは対日理事会をほとんど無視する態度をとることになります。
