基礎コース受講生からの質問と解答を掲載します。
Q:トロツキストのような妨害者もいるなかで、いわゆる「一点共闘」は統一戦線に発展できるのでしょうか。
A:
東京電力福島第一原発のような大事故が発生しても、政府・財界・官僚組織がいまだに原発を必要とする構造はなぜ存在するのでしょうか。
原発を必要とする「政・財・官」および学界・マスコミの癒着(284ページ本文、285ページ注を参照)の背景には、「日米安保」と「大企業」中心の「2つのゆがみ」が存在します(テキストでは第6章で、「日米軍事同盟中心の政治」と「大企業中心の政治」と整理しています)。
もともと、原発の日本への導入自体が、アメリカや大企業中心の「原発利益共同体」の利害と一致したものでした。
ですから、真に脱原発を実現するためには、一点での協力・共闘を重視しつつ、その本質的な背景にある「財界中心・アメリカ中心」政治からの脱却をはかりながら、新しい国民的共同、新しい「統一戦線」のために、日常的な学習活動と職場や地域でのとりくみがもとめられているのです。
また、運動のなかには、しばしば「挑発者」として運動を破壊する集団がもぐりこむことがあります。
現在では、こういう人たちはニセ「左翼」暴力集団と呼ばれています。
こういう集団はしばしば運動の内部でかく乱することを目的としていますから、社会運動が大きく発展しようとすると、それを妨害しようとします。
したがって、社会運動のなかで一点共闘の運動を真に発展させるようなとりくみをすすめるなかで、その本質を具体的事実にもとづいて民衆の前に暴露し、これらの集団を孤立させることが大切です。