内閣法制局長官に集団的自衛権容認派を起用

　すでにご存知のこととおもいますが、安倍首相は２日、駐仏大使の小松一郎氏の起用をきめました。

　法制局経験がない小松氏の起用はきわめて異例で、これまでは局次長を昇格させるのが通例でした。

 

　報道にもあるように、外務省出身の小松氏は、集団的自衛権の行使を積極的に容認する立場です。

  『朝日』は翌日の朝刊で「解釈変更へ地ならし」と報道しました。

 

  「集団的自衛権をもっていても、行使できない」という政府解釈は、内閣法制局によるものです。

　法制局長官人事を容認派に変えるという“禁じ手”を使って、解釈変更にはずみをつけようというのでしょう。

 

　解釈改憲、明文改憲ともに許さない学習とたたかいが本当に重要になってきていると痛感します。〈Ｙ〉