労働者教育協会のブログ

生きにくいのはあなたのせいじゃない。

安保をめぐる世論に変化が

 沖縄を中心に、安保をめぐる世論やマスコミの動向に一定の変化があらわれていると感じます。
 直接的には、この間のオスプレイ配備強行や相次ぐ沖縄での米兵犯罪の影響が大きいと思われます。
 
 11月4日付の『琉球新報』社説では、オスプレイ本土訓練計画について、「……危険の火の粉は全国に降りかかる。国民を危険にさらす日米安保体制とは何なのか」と、安保体制そのもの是非に言及しており、これまでより一歩ふみこんだ主張をしています。
 
 10月24日付の『沖縄タイムス』社説では、安保体制そのものについての積極的な提起はないものの、同紙の投書には、「日米安保は破棄せよ」「基地全面撤去を」「米兵を基地から出すな」など「これまでにない強い調子の言葉が目立つ」と紹介しています。
 
 普天間問題についても、沖縄2紙は明確に「閉鎖・撤去」を主張するようになってきています。
 
 沖縄以外でも、マスコミに若干の変化がみられます。
 11月6日付『朝日』は、「沖縄米兵事件──地位協定の改定が要る」と題する社説を掲載しました。
 中身を読むと、結論として「民主党の公約には『地位協定の改定を提起する』とある」としているのみで、文章として地位協定改定を主張しているわけではなく、その意味では及び腰と感じますが、地位協定批判をいいはじめたこと自体は重要ね変化といっていいでしょう。
 
 11月3日付『東京』社説では、沖縄県読谷村での米兵傷害事件を手厳しく批判し、「治外法権的な日米地位協定の改定」を明言しました。
  『東京』にはこのほかにも、安保体制そのものの批判にまでは踏み込んではいないものの、防衛問題の専門家である半田滋氏(論説委員)を中心に、現状のあまりのひどさにたいしての批判的記事がたびたび掲載されています。
 
 まだ本格的な世論の変化とまではいかないものの、そこにつながる兆しのようなものは感じられます。
 日米安保を軸とする総学習運動、いまこそ出番だと痛感します。〈Y〉