全国でも撤去・県外移設・国外移設の合計で63％になります。
また、興味深いのは、『琉球新報』の沖縄調査によると、日米安保条約をめぐって、「平和友好条約に改めるべきだ」が55％、「破棄すべきだ」が16％、合計71％が否定的な見方を示しています。
日本共産党の志位和夫委員長が指摘するように、沖縄県民のなかに「日米安保こそ苦難の根源だという認識が広がっている」のだと思います。
これにたいして、全国調査のみの「あなたは日米安全保障条約が、日本の平和と安全に役立っていると思いますか」という設問には、「役に立っている」が46％、「役に立っていない」が８％、「どちらともいえない」が40％という数字で、半数近くが安保を肯定的にみています。
日米安保を軸とする総学習運動は、安保をめぐるこうした本土と沖縄の認識の温度差＝“本土差”を解消するという点でも大きな意味をもっています。
安保反対を国民の多数派に！ （総学習運動プロジェクト事務局）
