２月11日、東京・日本橋公会堂ホールにて「歴史に学び憲法を生かし平和と友好の東アジアを 『建国記念の日』反対2011年２・11集会」が開催されました。
「建国記念の日」が成立してから今年で45年になりますが、これに反対する集会は、毎年２月11日を中心に全国各地でひらかれています。今年の東京集会には250人が参加しました。
「建国記念の日」が成立してから今年で45年になりますが、これに反対する集会は、毎年２月11日を中心に全国各地でひらかれています。今年の東京集会には250人が参加しました。
なお、以下の記事は、１月24日掲載の2.11集会告知記事と若干重なります。
この「建国記念の日」というのは、科学的にまったく根拠のないデタラメな祝日です。
明治初期制定の神武天皇即位の日とされた「紀元節」という祝日（戦後になり、いったん廃止）が、「明治百年」（＝1968年）を前にした1966年に祝日法改正案が強行採決され、67年から「建国記念の日」という祝日となりました。
「の」の１字が入るのがくせもので、政府も科学的な根拠について反論する自信がなかったのか、「建国記念日」がいつであるかはともかくとして、この日に建国を祝うのだ、ということで「建国記念の日」とした、といわれています。
後藤氏は、「憲法が生きる人間らしい社会と教育を」と題し講演。
タイトルに反して教育についての話はいっさいありませんでしたが、ご本人は冒頭で「タイトルのようなことを実現するためにはどうしたらよいか、という話ということでご勘弁いただきたい」と釈明。
大阪ダブル選挙と京都市長選の「対照的」な結果にふれつつ、民主党政権という国民的経験は、貧困拡大と国民の生活困難拡大の背景は大規模で長期的なものであり、「保守政治への福祉トッピング」（渡辺治氏）ではけっして片がつかない問題、本格的な変革枠組み、対抗枠組みの必要性を強調しました。
田中氏の講演テーマは「関東大震災における『人災』と国家―未解決のままの朝鮮人虐殺」。
２・11集会にしては珍しいテーマという気もしましたが、話を聞いて納得。
関東大震災の「混乱」のなかで「朝鮮人暴徒」というデマを日本政府が流布し、自警団や在郷軍人会などの民衆組織が多数の朝鮮人を虐殺し、警察や軍隊も虐殺に加わったが、政府はその事実を隠蔽し、戦後になって被害者遺族が人権救済を申し立て（1999年）、日弁連も調査にもとづいて政府に勧告書を提出した（2003年）が、当時の小泉首相はこれを無視し、現在にいたっています。
田中氏は、「原発事故と同様、国は都合の悪いことを隠蔽し、責任をとろうとしない」と語気を強めました。
両講演とも、現在の危機的な状況にたいして警鐘を鳴らし、解決にむけての議論と行動を巻き起こしていくために傾聴すべき問題提起でした。
この集会で毎年おこなわれていることは必ずしも「紀元節」にかかわることではなく、天皇制、憲法、教育、イデオロギー批判など多岐にわたっています。
大事なことは、このような民主主義の精神に反する祝日は断じて認めない、という意志を確認していくことにあるのでしょう。
各地の集会では、「反対」ではなく「不承認」と掲げているところもあります。
貧困と格差が拡大しつづけ、非正規雇用労働者が激増、正規雇用でもたいへんな多忙化の渦中にあります。
日本の労働者のなかには、たった１日の休日でものどから手がでるほど欲しい、という声もあるかもしれません。
だからといって、民主主義感覚を歪めてしまうような祝日は、けっして認めてはいけないのではないでしょうか。
２・11集会を毎年地道につづけていくことには、一つにはこうした意味が込められているのです。
ところで、話は飛躍しますが、「祝日」の話題にかかわって、少し話をつづけます。
現在でも「祝祭日」という言葉が一般的に使用されていますが、もともとは大日本帝国憲法のもとで使用されていたものです。
1948年制定の「国民の祝日に関する法律」（祝日法）では、「国民の祝日」（一般的にはたんに「祝日」）にあらためられました。
現在でも「祝祭日」という言葉が一般的に使用されていますが、もともとは大日本帝国憲法のもとで使用されていたものです。
1948年制定の「国民の祝日に関する法律」（祝日法）では、「国民の祝日」（一般的にはたんに「祝日」）にあらためられました。
