8月26日(金)午後、「復興・原発問題」連続研究会(第2回)を開催し、18人が参加しました。
五十嵐さんは、これまでの原子力行政と政治・政党の責任について、以下の4つの視点から検討しました。
①原子力行政と各政党の対応
②原発利益共同体の形成と構造
③原発「城下町」の形成と動揺
④原子力行政と日米関係
そのうえで五十嵐さんは、福島の犠牲を無駄にしないよう、「第4の革命(新産業革命」を主導するのが政治の責任だと強調しました。
五十嵐さんのいう「第4の革命」とは、農業革命、産業革命、IT革命に次ぐ「環境革命」とでもいうべきもので、再生可能エネルギーの可能性を追求する新産業革命だということ。
さらには、産業と社会のあり方を変え、地方・地域の再生による持続可能な社会への転換が必要だと提起しました。
次回は、9月28日(水)14:00~17:00、寺西俊一さん(一橋大学教授)が「自然エネルギーへの転換を(仮)」と題して報告します。
どなたでも参加できます。
参加希望者は、労働者教育協会gakusyu@po.jah.ne.jp(担当:大石・吉田)まで連絡願います。 (教育理論委員会事務局)