『学習の友』８月号 特集 税・社会保障一体改悪と公務員
『学習の友』８月号の内容を御紹介いたします。普及・活用にご利用ください。
●公務員賃金一割カットがすべての国民をおそう
賃金がいきなり１０％カットされたら、あなたはどう感じますか。夏に計画してた旅行もムリ、来年の子どもの進学費用はどうする、医療費が払えない、毎食のおかずを減らさなければ…。朝、会社にむかう足どりも重くなっちゃうよ…。
「震災フッコウ財源のために、国家公務員の賃金を１０％削る」ことを菅内閣は閣議決定しました。「財政赤字もあるし仕方ない」「でも、被災地で連日がんばる公務員には、かわいそう」。うけとめはさまざまですが、実は、すべての国民にとって大きなマイナスなんです。民間をふくめ、６００万人もの労働者の賃下げを引きおこすこと、日本経済をさらに冷えこませること…。「でも、震災復興のためにはしかたない」という方、賃下げしても削れるのは２９００億円だけ、総額１５兆円といわれる復興費用の代わりにはなりません。さらに、「公務の次は民間も」と消費税増税への地ならしとして利用されるおそれがあります。公務も民間も、被災者にもマイナスとなる、公務員賃下げの問題点を、中島康浩さん、上田宗一さんが図解つきで明らかにしてくれます。
●税と社会保障の一体改革～正反対のものを結びつけている
次に、公務員賃下げとセットで進行しているのが、税と社会保障の一体改革です。そもそも社会保障の理念は、所得の再分配を通じて、すべての国民の生存権を保障することです。社会保障の理念と、庶民に重くのしかかる消費税とは、正反対のもの。「給付の重点化・効率化」の名のもとに、いっそう全面的な改悪・変質がねらわれています。保育の営利化、医療の在院日数削減や窓口の定額負担導入、年金支給開始年齢のいっそうのひきのばし、等々です。政府案と財界要求との比較表を見ると、財界言いなりぶりがわかります。公文昭夫さんが丁寧に解説してくれます。
●憲法が活きる行政、そして日本社会を
被災地にかぎらず、いまの行政にたいする不満は国民のなかにあふれています。悪いのは公務員なの？ いいえ違います。新自由主義構造改革によって、行政の機能をいっそう大企業に奉仕するものに変え、国民サービスを切り捨ててきたことに原因があります。そのなかで生まれた私たちの不満の矛先を公務労働者に向けてきたのが、「公務員バッシング」です。すべての国民の生存権を保障するために、国民全体に奉仕するという、憲法の理念、公務労働者の役割に立ちもどることが必要です。公務員の労働基本権をとりもどし、憲法が活きる日本社会をつくるため、先頭に立ってがんばっている、国公労連の宮垣忠委員長が大いに語ってくれています。ともに手をたずさえて、がんばっていきましょう。
●脱原発をめざして
８月号のグラビアでは、脱原発７・２緊急行動を激写！ データ学習とあわせて、原発ゼロ社会をつくる展望がつかめます。ほかにも、「被災地に最賃１０００円の賃金特区を」と、高木光さんから元気の出るよびかけが。８月号も盛りだくさんの『学習の友』をぜひ、職場や地域でご活用ください。
(『友』部・丸山）
『学習の友』８月号の内容を御紹介いたします。普及・活用にご利用ください。
●公務員賃金一割カットがすべての国民をおそう
賃金がいきなり１０％カットされたら、あなたはどう感じますか。夏に計画してた旅行もムリ、来年の子どもの進学費用はどうする、医療費が払えない、毎食のおかずを減らさなければ…。朝、会社にむかう足どりも重くなっちゃうよ…。
「震災フッコウ財源のために、国家公務員の賃金を１０％削る」ことを菅内閣は閣議決定しました。「財政赤字もあるし仕方ない」「でも、被災地で連日がんばる公務員には、かわいそう」。うけとめはさまざまですが、実は、すべての国民にとって大きなマイナスなんです。民間をふくめ、６００万人もの労働者の賃下げを引きおこすこと、日本経済をさらに冷えこませること…。「でも、震災復興のためにはしかたない」という方、賃下げしても削れるのは２９００億円だけ、総額１５兆円といわれる復興費用の代わりにはなりません。さらに、「公務の次は民間も」と消費税増税への地ならしとして利用されるおそれがあります。公務も民間も、被災者にもマイナスとなる、公務員賃下げの問題点を、中島康浩さん、上田宗一さんが図解つきで明らかにしてくれます。
●税と社会保障の一体改革～正反対のものを結びつけている
次に、公務員賃下げとセットで進行しているのが、税と社会保障の一体改革です。そもそも社会保障の理念は、所得の再分配を通じて、すべての国民の生存権を保障することです。社会保障の理念と、庶民に重くのしかかる消費税とは、正反対のもの。「給付の重点化・効率化」の名のもとに、いっそう全面的な改悪・変質がねらわれています。保育の営利化、医療の在院日数削減や窓口の定額負担導入、年金支給開始年齢のいっそうのひきのばし、等々です。政府案と財界要求との比較表を見ると、財界言いなりぶりがわかります。公文昭夫さんが丁寧に解説してくれます。
●憲法が活きる行政、そして日本社会を
被災地にかぎらず、いまの行政にたいする不満は国民のなかにあふれています。悪いのは公務員なの？ いいえ違います。新自由主義構造改革によって、行政の機能をいっそう大企業に奉仕するものに変え、国民サービスを切り捨ててきたことに原因があります。そのなかで生まれた私たちの不満の矛先を公務労働者に向けてきたのが、「公務員バッシング」です。すべての国民の生存権を保障するために、国民全体に奉仕するという、憲法の理念、公務労働者の役割に立ちもどることが必要です。公務員の労働基本権をとりもどし、憲法が活きる日本社会をつくるため、先頭に立ってがんばっている、国公労連の宮垣忠委員長が大いに語ってくれています。ともに手をたずさえて、がんばっていきましょう。
●脱原発をめざして
８月号のグラビアでは、脱原発７・２緊急行動を激写！ データ学習とあわせて、原発ゼロ社会をつくる展望がつかめます。ほかにも、「被災地に最賃１０００円の賃金特区を」と、高木光さんから元気の出るよびかけが。８月号も盛りだくさんの『学習の友』をぜひ、職場や地域でご活用ください。
(『友』部・丸山）
